けびん先生の作戦

教育再興戦略/教育経済学/edtech けびん先生 @marumo258844532

#作戦8-1 先生から見た不登校 指導体験から見えてきたもの

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 8月19日に小幡和輝さんの「#不登校は不幸じゃない」というイベントが全国各地でありました。不登校当事者や当事者の家族の方が中心となったイベントは、大きな話題を呼んだことは記憶に新しいです。

 

教員として、不登校児童を担任すると、自分に何ができるのかいつも悩みます。その時の最善を尽くしているつもりですが、それが正解かは分かりません。

 

それでも、これまでの経験から、子どもの気持ちが軽くなったり、家族の方に感謝されたり、教員としてどう受け止めてどう対応していけば良いのか見えてきたことを、数回に分けて書きたいと思います。少しでも自分の経験が誰かの役に立てば幸いです。



1.「不登校はずるいこと?」

結論:不登校は怠けではありません。ずるくないですよ。

 

 不登校というと、登校拒否と呼ばれていた時期もあるように、本人のなまけ=「怠学」と思われていた間違っていた時期もありました。その後、国も現場も不登校者数が増加するに従って、本格的に不登校児への支援を考えるようになりました。それが現場にも浸透し、適切な支援をすること、さらには登校を必ずしも求めないもの、というスタンスにまで変化してきました。

 

ですが、大人も子どもも心のどこかで、

「みんなが行っているもの」、「義務教育だから行かなければいけないもの」

という思い込みがあり、

それが本人や周りを苦しめているということも多く目にしてきました。

 

2.「見えにくい、みんなの心の中」

結論:心の中で思ってる辛さは、実はみんな似ている。誰でもいいから思い切って話してみよう。今は専門機関のサービスも充実している。

 

 不登校の辛さの一つに、その辛さを共有することが難しい、ということがあります。負い目や恥ずかしさや無力感など、様々です。相談できれば心が軽くなり、前向きに進めるとは分かっていてもなかなか言えない。私がこれまで聞いたのは、次のような声でした。

 

①子ども本人

・自分は悪い子だ

・ずる休みと友達に思われている(だろう。かもしれない。はずだ。)

・友達に会いたくない。先生に会いたくない

・「明日からはいけるよ」

・行きたい気持ちはあるけど、朝になると起きられない

 

 「みんなができていることができない」「今までできていたことができない」と、自分を責めたり、無力に感じたり、親に申し訳ないと考えたり、子どもの自己肯定感が大きく低下していました。その結果、人の目を気にして昼間や休日は外出できなくなったり、公園やスーパーなど以前行っていた場所に行けなくなってしまったり、登下校の時間を嫌がったりします。また、本人の口から「明日からはいけるよ」「もう大丈夫」という言葉が出ても、いざ次の日の朝になると起きられなくなる。これは本当に良くあることで、本人は嘘をついているわけでも、その場しのぎで機嫌をとろうとしているわけでもありません。どれもその時の本当の気持ちを話しています。「行きたくても(行かなきゃと思っているけど)行けない。」これもまた真実だと思います。まずはこの気持ちを受け止め、上手くいかなくても叱らず、見守るよう保護者の方にも話しました。

 

②保護者

・なぜうちの子が

・甘やかしてはいけない?

・無理やりにでも連れていくべき?

・家族になんて伝えよう

・先生に何て言おう

・この先どうしたらよいのだろう。

 

 保護者の方も同じように、なぜという思いと、この先どうしたら良いかという不安でいっぱいになっていました。もしくは、行きなさいと言って無理にでも連れていくべきかどうか、行かなくても良いと言って本人の希望を尊重すべきかどうか、という葛藤を感じる人も多いです。家族には何て相談しようか、担任の先生には何て伝えたら良いのか。何から手を付けたら良いのか分からないという状態で悩んでいました。また、

「友達にも話しづらくて、家族以外に言えない。」

「家族に言ったら、子どもが怒られるだけだから、なかなか言い出せなかった。」

「自分の子どもだけ余計に見てもらうと思うと、先生に言うのが申し訳ない。」

という気持ちがあり、誰かと共有したいけど、なかなか一歩踏み出せないというところに苦しさを感じていました。それが閉塞感につながると、本人も苦しくなってしまいます。教員や家族の方は、何かを察したらすぐに声をかけて、一緒に考えるチームになることが大切だと思います。

 

③教員

・その子にこれからどう関わったら良いだろう

・自分が何かしたかな?

・友達と何かもめたかな?

・保護者になんて話をしよう

・クラスになんて言おう

・ほかの子の指導をどうしよう

 

 一人の子どもの苦しさに寄り添いたい気持ちと、どうしたら良いのか分からない気持ちとが混在します。また、一方でクラスの他の子ども達も十分に見てあげながら、対応していく必要があります。「自分が解決してやる!」という熱い気持ちは、子どもが望んでいない限り逆効果です。不登校は問題行動などではなく、心の休憩が必要な時期であることを十分理解し、本人や家族と丁寧にじっくり向き合うことが必要です。大切なのは、チームで対応することです。本人や家族や自分に関わる大人が多ければ多いほど、思いを共有できたり、アイディアが浮かんだり、その子に関わらなくても他の面でサポートしてくれたり、と良いことづくめです。保護者や同僚や管理職には積極的にコミュニケーションをとるようにすると上手くいくことが多いです。

 

 

3、おわりに

今回は、なかなか見えにくい気持ちの面について書いてみました。あくまで、自分の経験から考える一例ですが、少しでも誰かの力になれば幸いです。

 

#作戦7 教育界の改革者と真夏の大激論会

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 1.スクールプラットフォームとは

www.schoolplatform.org

 

文部科学省の若手官僚が、全国の「改革者」と評される教育長や校長のつながる場をつくろうと2018年3月に始めたものです。

 

発起人や世話人には、大学の先生からメディアで話題の校長などそうそうたるメンバーがそろっており、教育界のオールジャパンとも呼ばれました。

 

今回は9月に行われた「大激論会」に参加してきたので、そこで感じたことを書きたいと思います。

 

 

2.全国の教育課題は様々。自分の自治体は?

 

まずは、参加者の校長・教育長から、課題の発表と議論の方向性についての簡単なプレゼンがあり、その後テーブルごとに議論をするという流れでした。

 

全国から集まった校長、教育長は魅力的な人だらけでした。当たり前かもしれないけど、どの人も熱意に溢れ、改革を模索し、実際に行動に移していました。

 

そして、プレゼンを聞いていると、地方によって課題が違いすぎて、文科省が一つの役所で全体の政策を決める今のシステムは、今後ますます機能しなくなるなと思いました。

 

ある学校では、いかに最先端のテクノロジーを使って、学習者・教員・保護者にとっての学校という存在を変えていくか、を全力で考えている。

 

他方では、過疎化していく地域を再興させるためのコミュニティーとして、学校を中核にし、地域の力を集結させて教育を進める方法を考えている。

 

また、一方では新時代を生きるための学力としての能力開発を重点的に考えている。

 

など、地域性や校種や教育長らの考えによって、向いている方向が違いました。

それは決して悪い意味ではなく、どの人にも共通しているのは「今のままではダメだ。教育を改革しなければいけない」という強い志に突き動かされているもので、どの自治体の取り組みも応援したいと思いました。

 

そして、自分の自治体での課題をもっと深堀りして見つめ直さなければいけないなと思いました。

 

自分は、子どもに最新の情報に触れさせたり、社会の転換点にあることを教えたり、未来について考えたり、今できることを精一杯考えさせたい。そして、遠慮とか、慣例とか、気合と根性とか、年功序列とか、みんな一緒とか、共同幻想とかは、ほどほどに捨てたい。一言でいうとアップデートしたい。と思っていた。

 

けど独りよがりではいけなくて、人の気持ちを動かすには、やっぱり人の気持ちを知らなきゃいけないし、行動で示さなきゃいけないし、会話して納得して仲間を増やさなきゃいけない。

 

そのためには、自治体の目指す方向や保護者の願いを知る必要があると、心から思った。

 

3.教育長が無敵なわけではない

自分が参加したトーキングテーブルのホストは、国の会議にも数多く出席し、メディアでも度々取り上げられている、超有名な教育長でした。

教育長に就任してわずか3年ながら、次々に改革を推し進め、教育界に革命を起こしていると言っても過言ではない人で、たった2分の短いプレゼンを聞いただけでも「この人の話をもっと聞きたい!」と思える人でした。

 

そんな雲の上のような存在の教育長と、大学の先生、研究者、企業の方と学校にAIやテクノロジーの導入を進めるにはどうしたらよいか、どのような未来になるのかを話し合いました。

 

学習者のログを集めて、解析し、フィードバックすることで自己学習力を高めることや、

授業名人と言われる先生の授業をデータ化して解析し、そのスキルを教員研修として継承すること、

脳波の測定を通して、子ども達の授業に対する興味や知的興奮を解析して、授業作りをすること、

 

など、刺激的な話に溢れていました。

教育界の世代交代が進むことはメリットとデメリットがあります。藤原和博氏は「教育界の地盤沈下だ」とその危機感を表し、スキルの継承や地域の教育力を生かした組織つくりを提唱しました。それが今から10年以上前です。私は実際に和田中の校長時代の藤原氏の授業を受け(いま考えると本当にラッキー)その話を聞きましたが、10年後の今もその危機感は同じまま。むしろ現場では、そのひずみが生まれているようにさえ思います。

この圧倒的な不利さを超える鍵が、テクノロジーだと私は思いますし、このテーブルのみなさんも立場は違えど同じく考えていました。

 

しかし、その教育長はどこか悩んでいます。教育長という教育行政のトップであり、先進的な考えをもち、国の教育改革にも意見を述べられるほどの実力があります、それなのに改革を進めるのは難しいと。

 

なぜならば、「現場の中にも反対があるから。」

 

新しいことをしようとすると、これまでのやり方を変えることへの、拒否反応や反発が必ずある。パソコン一つでさえ、覚えるのを嫌がる人もいる世界。大変かもしれないが、そこにかけるコストが、子どもの力になったり業務の効率化につながったり、保護者の願いに叶うものになる可能性が高いのに。それでも、新しい考えを受け入れようとしないことが、心苦しいと。

 

本当に驚いた。予算が足りないとか、技術的に難しいとかではなく、現場の教員の意識が障害だとは。現場の一教員という末端から見て、教育長は何でもできる権力を握っていると思っていたが、最終的に現場に向き合う教員の責任は重いと思った。

 

別な改革者の人も「いくら素晴らしいテクノロジーを入れても、それを使える教員が素晴らしくないと、結局どうしようもない。」と言っていて、現職の教員として参加していてなんだか情けなくなった。

 

もちろん、何でも教育長の言った通りにするのが正しいとは思わないし、今回の教育長の考えに私が賛成なだけと言えばそうなのかもしれない。

でも、反対の理由が変化を嫌うからっていうのは、あまりにお粗末な気がする。

 

4.今すぐ自分ができることを行動し続けるのみ

現場の意識で改革が滞るということを知ると同時に、現場の意識を変えれば改革は進むとも感じた。結局、大切なのは自分が行動することしかない。

人を批判するのではなくその気持ちを想像し、例示と対話で考えをすり合わせ、子どもの未来のために行動に移す。自分の考えを発信する、良くないものは改めて、自分の信じるものを応援する、共に走る。この繰り返しでしか未来は創れない。

 

今回このイベントに参加して、今思い返しても、刺激に溢れた時間だった。

教育界の改革は一歩ずつ進んでいる。

自分にできることを、やろう。

#作戦6 「経産省」の掲げる教育改革の本気度合い

「控え目に言っても、経産省は本気だ」

今回は経産省の『経済産業省「未来の教室」と EdTech 研究会 第1次提言』についてみていきたいと思います。

 

経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180625003/20180625003-1.pdf

 

今回の提言では、

「50センチ革命×越境×試行錯誤」
「STEAM(S)×個別最適化」
「学びの生産性」

というキーワードのもと、産業界から教育界に対して、提言を行っています。

それぞれのキーワードをもとにまとめているため、内容も整理されており、とても分かりやすく構成されています。

 

初めに今後の社会の変化や未来に求められる教育の姿を述べ、諸外国の教育改革を引き合いに出しながら、日本の教育改革の方向性を公教育・民間教育・企業・入試改革など幅広い視野から検討しています。

 

また、提言の最後には謙遜しつつ、このように述べています。

そうしてまとめられたこの提言は、議論に参画した現役学生を含む多くの教育当事者達の、「未来の教室」に向けた問題意識と理想を束ねたラフ・スケッチである。そのため、内容には矛盾や重複もあり、文教行政や教育
現場における「常識的な言葉遣い」とは大きく異なる用語の使い方も多数ある中、そこをあえてそのままの姿で世に問うこととしたい。全国の教育現場やビジネスの現場、市民社会からの様々な反応を期待したい 

 と締めくくっています。

 

提言としてのラフスケッチであることを断り、文教行政や教育現場の「常識的な言葉遣い」とは大きく異なるがそこをあえてそのままで問いたい、と述べています。謙遜のように聞こえますが、これは挑戦状のようにも取れます。

 

私が提言を読んだ感覚では、教育界に明らかに新しい視点として、ビジネスやテクノロジーの感覚を入れて、社会の変化を強く意識していると感じました。

 

「学びの生産性」という言葉がそれを強く表していると思います。この言葉は、これまで教育界になかった感覚や言葉だからこそ、「常識的な言葉遣い」ではないと述べているけれど、

 

これは畑違いの経産省が教育に口を出してすみませんという謙遜ではなく、

見方が固まっている教育界へ新しい感覚をぶつけるという皮肉かとも取れます。

 

ここに経産省の本気を感じました。

この「学びの生産性」という言葉に対しては、いわゆる教育界からの否定的な反応が見受けられました。「学びと生産性は両立できるものではない。」「たとえ遠回りに見えても、それが学びの豊かさや広がりになる。」「地道に努力してこそ、学力は身につく。」何となくこれらの考えにも一理あるように見えます。しかし、その結果の今の教育界は明らかに行き詰っています。

 

2030年の教育界の姿は

今回の提言で経産省は、具体的に2030年にどのような教育が行われていてほしいかという、具体的な姿をイメージしています。

 

これが非常に分かりやすい。用いるテクノロジー。公教育と私教育と企業の連携。教員の在り方。教育課程の理想的なデザイン。

 

現場の声をワークショップで吸い上げて形にしたからこそ、絵に描いた餅ではなくリアルでイメージできる「未来の教室」の姿です。

 

そして、諸外国の教育政策についても触れています。アメリカやオランダや中国の先進的な取り組みを紹介しつつ、その課題を明らかにし、日本に合う形で取り入れるにはどうすれば良いのか論を展開しています。

 

実際に外国で実現していることからも、政策に説得力があり、各国の教育政策の良い所を取り入れることで、日本の未来の教室がつくられると感じます。

 

これまでの文科省の提言で、ここまで具体的に諸外国の教育政策を踏まえ、具体的な姿を語ったものがあったでしょうか。

 

少なくとも、時を同じくして文科省から公表された、「Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会:文部科学省」では、体裁の良い整った考えは示されていますが、小難しいカタカナ語と難熟語ばかりの理想論で、具体性に欠ける印象があります。

現場目線で読むと、いつものお上からのお題目感が否めないものでした。

 

 

「未来の教室」の今後

今後は、この経産省の「未来の教室」プロジェクトが実証実験を行い、データを取りながら改革を進めていきます。

 

経産省が提示する新しい視点は、間違いなく教育界にとってプラスになると思います。テクノロジーの力で社会は大きく変わります。そのためには、やはり資本もマンパワーも必要です。改革には、経済という大きなうねりが必要な時なのではないでしょうか。

 

経産省が示した提言には、新しい未来の予感を感じさせるワクワクがありました。

僕たち現場も負けていられません。具体的に実装するのは私たちです。

 

未来の教室を、一緒につくりはじめましょう。

 

#作戦5 経産省が教育界への提言

経産省から教育界への提言」

・日本の教育への危機感

経済産業省「未来の教室」と EdTech 研究会が6月に第1次提言を発表しました。

経済産業省
「未来の教室」と EdTech 研究会
第1次提言

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180625003/20180625003-1.pdf

教育を司る行政機関は、言わずもがな文科省です。

これまでの教育改革も、また歴史的に見ても、文科省(旧 文部省)が日本の教育の根幹をつくりました。

 

しかし、ここにきて経産省(つまりは経済界)から、教育に関しての提言が発表されたのです。その意味は、おそらく「日本の教育への危機感」だと思います。

 

私は官僚ではないので、予想でしかありませんが、他の省庁の仕事に提言する(口を出す)というのは、なかなかないことではないでしょうか。逆を言えば文科省が、意見は言ったとしても、国の経済や防衛や財政などへ提言を出すという話は聞いたことがありません。

 

 ・平成とは失われた20年と経済界の敗北

そこまで強い危機感を抱いた理由は何か。

twitterのTLを見て、思いつくことがありました。

バブル崩壊と失われた20年。そのダメージが結果として平成の象徴となってしまった感が否めません。 

経済界が感じている焦りは、平成という時代への敗北感、危機感。

もしくは新しい時代の巻き返しへの使命感。鼓動。かもしれません。

 

「教育を変えなければ日本の未来はない。」

 

それがこの提言につながったのではないでしょうか。

 

・平成の教育界の評価

ここまでの教育界だって、決して手を抜いていたわけではありません。そう信じたいですし、自分の身の回りを見てもそう思います。

 

OECDの国際学力調査では、子どもも成人も世界トップレベルと評価されているのは、これまでの教育界の努力の結果だと率直に思います。

kevin-t-a-h-r.hatenablog.com

 

 

しかし、経済界としては圧倒的な敗北。

 

このギャップをどう埋めるか。

 

もちろん経済界の敗北といっても、企業の時価総額という指標での話です。一面でしかありません。もちろん人材に敗因があるのか、企業の戦略に敗因があるのか、国の戦略に敗因があるのか、人口や国土の規模の話なのか、地理的要因なのか、国民性なのか、一概には言えません。

 

しかし、人材育成が大事な1ピースなことは疑いようのないことだと思います。

 

・マイナーチェンジとアップデート

私の考えでは、教育界は国際学力調査で子どもも大人も成果を出したのに、経済界として敗北している理由は、社会の構造の変化があると考えています。

 

つまり、教育界は「学力」をつけることを一番の目的として教育を行ってきたが、それが時代の変化で通用しなくなった。

 

戦後~1980年代は、国がカリキュラムを組み、教員は教科教育の指導法を磨き、塾や通信教育や早期教育などの受験産業が伸びてきた。

そして、それが日本の人口ボーナス期とも重なり、経済成長を牽引することができた。

 

でも、その成功モデルを引きずったままバブルが崩壊し、社会は痛みを伴いながらアップデートしていく中で、教育界は暗中模索のまま旧来の教育を続けてきた。

 

確かに、生活科、総合的な学習、道徳教育、外国語教育、ゆとり教育、人権教育、情報教育、国際理解教育、などなど全人的な教育を掲げて〇〇教育を次々に導入した。

 

しかし、マイナーチェンジは行えど、アップデートまでは出来なかった。

 

その結果、ゲームのルールが変わったことに気づかず、ゲームセットしていた。

いくら結果が出たと思っていても、勝負には負けている。

旧来の優秀な人材では、新しい社会を創ることは難しいことの、残酷な真実かもしれません。

これが双方のギャップの正体だと思います。

 

 

・ピンチはチャンス

 

でも、悲観することは全くないと思います。ピンチはチャンスです。

時を同じくして、文科省からも「Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会」が公開されました。新しい学習指導要領も告示され、社会の構造の変化を強く意識した内容となっています。

 

教育界も経済界も同じ未来を描くことで、教育改革が効果的に進み教育界もアップデートする。まさに教育再興戦略。そんな可能性を感じる二つの提言です。

 

次回は両者の内容について考えていきたいと思います。

 

 

#作戦4 予算がない!人手がない!を解決する「学校トークン」の可能性

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今回は未来の学校を考える上で、思いついた「学校トークン」について私見を述べてみます。自分は専門家ではないので、間違いもあるとは思いますが、可能性を感じています。ご意見や代案などあれば、教えて下さると嬉しいです。→@marumo258844532

 

 

 

 目次

 

1.学校トークンとは

・学校でのみ使える通貨

「学校トークン」とは私の思い付きです。学校生活圏でのみ通用する独自の通貨で、学校が生産し、職員や保護者や地域の人がそれを利用する。ものとします。

 

通貨というと日本円のこと?と思いますが、日本円とは違います。

 

『お金2.0』佐藤航陽氏の表現だと

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トークンとは、仮想通貨の根っこで使われているブロックチェーン上で流通している文字列を指す場合が多く、一般的には仮想通貨やブロックチェーン上で機能する独自の経済圏をこう呼ぶようになりましたが、正確な定義があるわけではありません。-

 

 『これからを稼ごう』堀江貴文氏の表現だと

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ーサービスを提供したい側が、貨幣の代わりにトークンを発行し、それをユーザーが購入することによってトークンに価値が生まれる=上がる。この価値のついたトークンを通過に見立て、取引を行うことで、トークンエコノミーが成り立つ。-

トークンは仮想通貨でも、デジタルなトレーディングカードでも、何でもOKだ。-

 

 

発行主体が国ではない通貨というところで、Tポイントや楽天ポイントWAONポイントにも似ていますが、価値が上下するというところで、イメージは株券に近いです。

具体的なサービスでいうと昨年立ち上がったVALUが思い当たります。

 

電子ポイント(Tポイントや楽天ポイントWAONポイント)にも似ていますが、電子ポイントは1ポイントが1円で日本円と紐づいており、価値が上下しない(ように設計している、見せている)点で少し異なります。

 

 トークンエコノミーによる価値主義

これからの社会は、資本主義と社会主義の世界に、価値主義や評価経済(信用経済)と呼ばれる社会の仕組みも加わってくると考えられています。詳しくは上述の『お金2.0』をご参照ください。

 

 この価値主義の経済は、競争して勝った人がその他の人の資本をもらう資本主義や、全員が一律に同じ資本を分け合う社会主義とは異なります。

 

価値主義の世界における資本とは、物事の本質的な価値=信用=資本となります。

 

お金にはならないけど、価値のあるものって世の中にありますよね。

それは親切かもしれないし、約束を守ることかもしれないし、心が満たされる遊びかもしれない。

 

それが、資本として可視化されるとしたら。親切ポイントなんていう形で貯まっていき、自分の使いたい時にお金のように物やサービスと交換できたら。

それが、学校の中で起きたら。そんな妄想です。

 

2.学校トークンの可能性

 ・価値主義経済と学校の相性

この価値主義を聞いた瞬間「あっこれってまさしく学校じゃん。」と思ったのが始まりです。

 

①子供にとっての価値主義

いわゆるスクールカーストや人気がある子は、価値主義で評価されている子も多いと思います。

 

勉強がずば抜けてできるわけではないかもしれない。スポーツが万能なわけではないかもしれない。

 

でも、

 「あ~人手が欲しい!」っていう時にいつも気が付く子。

 さりげなく友達に親切にしてくれる子。

 お願いごとを気持ちよく引き受けてくれる子。

 遊びの提案や、仕切りが上手い子

 

 年齢が上がれば上がるほど、子供から人気のある子とは、こういう子に多いです。

それは、学校という金銭報酬が存在しない世界で、人間としての本質=いわゆる人の良さが誰に言われなくても自然と見られている。子供たちはそのあたりの勘が鋭いのかもしれません。だから良い人が好きなのです。

 

教員が子供に評価する時は、普段の生活で伝えることに加え、通知表でいう生活面の評価や所見に当たるところの評価ですね。

 

しかし、子供というのはやはり分かりやすさを求めるので、ついつい足の速さだとか、テストの点数で優劣を比べ、自己肯定感を下げてしまっていることが多く、とてももったいない気がします。

 

②保護者にとっての価値主義

これはまさしくPTAではないでしょうか。完全にボランティアで、金銭報酬はありません。でも、学校のために協力してくださって、学校は日々の教育活動ができています。

我々教員への感謝の気持ちを、お金は渡せないから、活動に変えて下さっている方もいます。

 

その運営の仕方に、様々な批判や改善の余地など意見はありますが、活動内容の中には子供の安全を守ったり、心の成長を促したりするような価値のあるものも、もちろんあります。

 

何より、PTA活動をする親の姿を見て、子供が喜んだり、親の背中から学んでくれたりすることが嬉しい、と保護者の方から聞いたことがあります。

 

また、学校の中に入って活動することで、普段は目にできない子供の姿を目にすることができたり、学校の教育活動にダイレクトで関われることも魅力だそうです。

 

これらの価値がある反面、運営の強制性や無償というハードルによって、仕事をしている保護者の方にとってはPTA活動は負担が大きいものになっているようです。

 

③教員にとっての価値主義

ここまでで、あれ?教育ってそもそもが金銭報酬や見返りを期待しないから、価値主義そのものじゃない?と思った方もいるのではないでしょうか。そこで働く教員についても考えてみます。

 

学校のような公教育では、塾などの私教育とは違って、金銭報酬(給与)は固定で、いくら働いてももらえる報酬は同じです。残業代のような考え方もありません。

 

そこでは、何にどれだけ時間や労力などの資本を投下するかは、学校や教員個人の裁量次第となっています。

ここに、今日の教員の労働環境の落とし穴があると、私は考えています。

 

つまり、市場原理のように資本の増減が目に見えて分からないがために、

 

どの仕事も「やった方が子供にとってはプラスだ」という理由=つまり価値があると判断してしまい、業務量が膨れ上がるのではないでしょうか。

  

真面目な先生ほど、全てを一生懸命時間をかけて行い。熱心だ。良い先生だ。と評価されています。でも、その結果として長時間労働に陥ってしまう側面もあります。

 

 

以上の3つの立場から学校を見直してみると、そこには価値ある行動が必ずあるけれど、一方で課題もありました。

自己肯定感の低下や、仕事との両立、長時間労働です。

しかし、トークンエコノミーならば、この3つを解決できるのではないでしょうか。

 

 

 

その道筋を、考えてみます。

 

 

3.トークンをどう使うか

具体的な学校トークンの貯まり方と使い方

これまで気付かれにくかった価値が、トークンによって数値化(可視化)されることが最大のポイントです。


学校トークンの貯め方


【子供たちや教員にとって嬉しいことや助かること】


◎放課後の子供教室でのボランティア
子供達の居場所つくり。日々の雑談をしたり、ポロっと悩みをこぼしたり、苦手な勉強を教わったり、友達と集まったりする場で活動することは、大人にとっても価値のあることだと思います。

◎地域のスポーツ活動
学校の校庭や体育館を開放して、地域の子供むけにイベントをしたり活動をしてもよい。民間やNPOでやっているところもあるので、連携できる。

◎部活動指導
部活動問題が世間でも認知されるようになりました。部活動の指導を、教員から地域や民間へ委託することも、トークンによって可能にならないでしょうか。また、為末大さんもスポーツ選手のセカンドキャリアについて、日本にある学校や公園のインフラを活用する必要性を良く発信しています。スポーツ選手との連携も考えられます。

◎草花のボランティア
学校によって施設の草花の手入れは異なります。児童も勿論携わっていますが、施設が広く手が回らないのが実際で、用務員や事務職員や管理職がボランティアで行っています。

◎設備の補修
大阪の震災での事故のように、学校設備の老朽化は全国的な問題です。しかし、多忙化が問題となっている学校では、設備の維持管理まで手が回っていません。子供の安全のために協力してもらえると、とても助かります。

◎交通安全ボランティア
現状はPTAや地域ボランティアの方に頼っています。集会で感謝を述べたり、手紙やお礼品を卒業奉仕活動で送ったりしますが、トークンを送るのも良いのではないでしょうか。

◎PTA活動
どの活動が必要かは、学校ごとの判断になる。時代に合わなくなって不要なものや、デジタル化して削減できることもあるが、リアルなつながりとして学校に必要なものである。学校の運営を助けていただいている。

今思いつくのはこれぐらいですが、まだまだ可能性がありそうです。

 

 

学校トークンの使い方


【保護者や地域の方にとって、嬉しいことや助かること】
☆学校行事への参加
学校行事に参加して、子供が一生懸命何かに熱中する姿は、他の物には替えられない価値があると思います。それを見たり、一緒に参加したり、創ったり、コミュニケーションをとることで、喜びを感じてもらえるのではないでしょうか。また、行事の評価が見える化することは、業務の精選につながると思います。

☆学用品
学校で使う学用品が、定価購入で割高なことに悩んでいたり、きれいだから使いまわしたい、譲りたいまたは譲ってほしいという保護者の声をよく聞きます。メルカリのようにシェアし、トークンで価値を交換したらどうでしょうか。

☆地域のイベント
学校の行事だけではなく、地域の行事にも参加できる。「トークンも貯まっているし、行ってみようか」ともっと参加しやすくなれば、地域おこしにもなると思います。

学童保育の利用
現状は自治体ごとに学童保育は無料(つまり全員から税金で薄く広く負担している)か、受益者負担(多くは日本円。税金で補助している場合もある。)のところをトークンでも払えるようにする。集まったトークンは学童の職員の報酬にしても、備品代にしてもよい。そうすれば、家庭の財政事情で学童に通わせられない、もしくは民間は高いから無理、と諦めていた人の負担も減り、嬉しいのではないか。

 

4.なぜトークンなのか

・必要なのはお金ではなく、「場」

学校に必要なのは、実はお金ではないのかもしれない。

お金よりも、人々の集う「場」としての存在。

さらに言うと、集った人々が気持ちよく動ける「場」をつくることが、学校という多様な人々が利害に関係なく集う時のポイントなのかもしれない。

 

確かにお金は足りてない。設備の保全も必要だ。お金ではなく、人と人のつながりで乗り越えられるのではないでしょうか。

参加した人にも、子供の成長を目にできたり、必要とされる喜びを、感じることで幸せになる。

 

藤原和博氏は、和田中の改革に地域支援本部を盛り込み、学校が地域や保護者と協力する仕組みをつくりました。

中央教育審議会 生涯学習分科会(第48回)議事録・配付資料 参考資料目次 参考資料2 2.先進事例等 学校支援地域本部 杉並区立和田中学校における学校支援本部について−文部科学省

 

隂山英男氏も学校と地域と保護者を連携させ、福岡県飯塚市の教育改革を進めました。

 

【取材】陰山英男先生 | NPO法人日本教育再興連盟(ROJE)

 

 

これは現在の文科省でいう「チーム学校」の考え方の礎になっています。 

しかし、チーム学校の取り組みが成功している学校は、どれくらいあるでしょうか。

 

学校を人が集う「場」として、デザインできるかどうかが重要で、そのために経済というのは鍵になると思います。貨幣という発明が、経済という大きなうねりを作り、社会が発展してきた歴史を考えれば必然ではないでしょうか。

 

落合陽一・小泉進次郎の「平成最後の夏期講習」で、グループE「子供」テーブルのプレゼンにあった場作りの考え方がまさにそうです。

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学校へのアウトリーチの不足と、一回きりの支援ではなく継続的なつながり、そして支援する側も満たされる仕組み。それが学校に「場」をつくる際のポイントだと思います。 

 

・公立学校とはもともとは「場」だった

公立小学校の歴史をひも解くと、明治維新の学生発布により近代教育が推し進められましたが、それ以前も寺子屋、藩校、私塾と多様な教育機関がありました。

 

さらに藩校は、昌平坂学問所(後の大学校)のような高等教育機関、藩校(後の都道府県立学校)のような各地域の核となる学校、郷校(地方の市立学校)に大別されます。

 

このうち寺子屋と郷校が現在の小学校のもとになっているのですが、当初は明治政府は学校を設立するためのお金も教員の人材も不足しており、地域格差があったのでした。

 

そこで地域住民が出資したり、地元の有力企業が寄付をしたり、教員を担う大人が協力して運営していたのでした。まさしく地域資産としての学校だったのです。

 

5.学校トークンというファーストペンギン

・学校が価値をつくりだす場になるために

 学校はもともとは時代の最先端を教える場だったはずです。知識を享受し、人材をつくり、コミュニティの役割も担っていました。

 

しかし、いつの間にか時代に取り残され、今や時代遅れの組織になってしまっています。

 

今こそ最新のテクノロジーを入れ、もう一度コミュニティーとして作り直すときではないでしょうか。

 

来たるべき新しい時代の価値主義をいち早く実装し、学校から価値を発信したり創ったりできたら、こんなに魅力的な場所はないと思います。

 

学校にはその可能性が十分眠っています。相性も良さそうです。古い価値観や過去の成功を捨てて、ファーストペンギンとして挑戦する学校でありたい。それをつくる教員でありたい。

#作戦3 OECDから日本の教育への提言

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1.OECDによる「日本の教育政策」への提言

8月1日に今年の学力テストの結果が公表され、各都道府県や学校、家庭や塾など様々なところで話題がもちきりかと思います。

一方で7月27日にOECDから「日本の教育政策」という提言が発表されました。

今回はこの提言について考えたいと思います。

 

2.OECDと学力テスト

 

 

そもそも日本で全国学力学習状況調査が開始されたのがちょうど10年前。OECDPISA調査の結果を受けて、学力低下論争がマスコミで巻き起こり、日本の教育への危機感が教育関係者を覆いました。そして、全国学力学習状況調査(いわゆる学力テスト)が始まった。

 

学力低下論争の真贋についてや、マスコミの体質と教育界の利権など、詳述は避けますが、

「日本の子供たちの学力は低下している。だから学力テストをして実態を把握し改善すべき」

がここ10年の教育界のスタンダードで、脱ゆとりやおゆとり様などという揶揄の根源です。

 

しかし、学力低下論の前提となったOECDの調査報告によると、一般の思っている日本の学力低下論が正しくないことが分かります。

以下に、簡単に要約します。

 

<結論>

・日本の教育制度は児童生徒と成人の両方において、OECD諸国でトップクラスの高い成績を誇る。

・しかし、経済的、社会人口学的な問題があり、持続可能性が疑問視されている。

・新学習指導要領の改訂の方針は正しいが、本当に実施できるのかが疑問。

 

①教員にさらに体系的な研修が必要になるので、負担が増える。

②大学入試が変わらなければ、指導要領の改訂も意味がなくなる。いわゆる骨抜き。

③教員は長時間労働と責任を負いながら、全人的な教育をしている。

 

<提言>

・幼児期の教育に、もっと公的資金を使うべきだ。

→それが女性の活用につながるはず。日本の女性は、教育レベルが高いが、社会としてジェンダーの不均衡がある。つまり、女性は上質で重要な未活用人材である。

 

・高等教育にもっと資金を使うべきだ。

→高等教育を受けようという成人の割合が先進国中最低レベル。時間的、経済的な制限があるからか。もしくは教育内容と現場で活用する技能との乖離がある。(大学がヨーロッパ型のシステムだからか?学問が文化になっているから?しかし、北欧は職業訓練の専門学校的な意味合いが強いため、そもそも単純比較できない。)

 

・教員の労働環境の是正のため、地域との連携や協働関係が必要。



3.この提言から考えたこと

 

公的資金を注入する優先順位は、幼児教育が先だろう。

 

なぜならば、限られた資本を振り分ける必要があるので、もっとも費用対効果が大きいところから始めるのがベターだ。教育投資とその効果については、幼児教育が一番効果的だということが教育経済学で明らかになっている。

 

そのため、優先順位としては幼児教育で、その後高等教育ではないか。さらに、幼児教育への投資が促進されれば、女性の社会進出も進む

 

高等教育は、オンラインサロンでよいのではないか?むしろ、高等教育というよりは、文化の発展=大人の遊び(趣味)でよいのではないか。

 

②地域社会との連携は大事である。しかし、現状は地域と連携するとは言いながら、付き合いで教員(しかも若手)が休日に借り出されていて、パトロールをしたり、地域行事に出ていて、残業の延長になっている。

地域との関係づくりが、せまいムラ社会の共同体作りでは意味がない。

・PTA活動もそれに強制性や同調圧力が生まれると、働く女性の妨げにしかならず、女性の社会進出の流れに逆行する。だからPTA反対の声も根強い。

 

4.今後に向けて

 となると、残るはテクノロジーだ。機械ならば空気も読まない。気も遣わない。時間もいとわない。そして限界費用も下がる。財政の問題を超え、労働環境を変える、やるかやらないかは意識次第だ。

#作戦2 プログラミング教育?ICT導入はなぜ進まない?

1.本当に始めるのプログラミング教育?

学校ではプログラミング教育を導入し、未来を生きる子供たちにICTリテラシーを身に付けさせようと、新学習指導要領に盛り込まれた。

 

今回の学習指導要領の改訂で、道徳や外国語が教科になったことと合わせて、世間の注目の一つになっている。現に保護者も「先生方は大変ですね。」と気遣って下さったり、「教科になると何が変わるのですか?」と聞かれたりと、関心を持っていることがわかる。

 

しかし、現場ではプログラミング教育について戦々恐々である。

それもそのはず、多くの学校現場では未だにパソコンは仕事の中心となる道具ではないのだ。

 

私はそれを批判や否定しているわけではなく、その状態でプログラミングを教えなさいというのが、なかなか酷な話だと思うのだ。

 

環境としても、教員一人に1台PCがあるのがギリギリで、OSもwin8でソフトウェアも旧型だなんて当然だ。パソコン室のたった40台のパソコンを1000人で共有する学校もある。

もちろんwifiはとんでいないので、有線LANの届く範囲でしかノートパソコンは使えない。一人に1本LANケーブルがないことがあった。

 

「学校に登校することは、まるでタイムスリップすること」

という表現が正しい。

余裕で10年前の設備で頑張っているのだ。

 

ここで疑問が生まれた。

 

「なんでこんなに遅れているの(汗)?」

 

これを考えてみる。

 

 

2.学校のICT化が遅れている理由

 

①導入コスト

 

学校はとにかくお金がない。切ない。

自治体によってかなり差があるが、具体的にいうと

 

「カラーコピーに枚数制限がある。」←データなら印刷しなくていいのに

「場合によっては、白黒コピーも枚数制限がある。というか裏紙印刷推奨」←データ化すれば無料なのに

「外部講師の方に出す謝礼は基本的には給食とお茶」←無料のyoutube様様

「校舎も教具も教材も、壊れたら基本的には自分で直す。業者は呼べない。お金がかかるから。」

 

そこにICT化を、と言ってパソコンを一人1台導入したり、タブレット一人1台導入するのは、夢のまた夢であることは想像に難くない。

人命に関わるブロック塀やエアコン設置も難しいわけだから、デジタル機器の優先順位は下がるのだろう。

 

今思いつく解決策は3つ。

1.研究指定

国の補助を受けるというやつですね。研究指定を受ければ、大きな予算がつき、環境面では一気に改善する。小金井市立前原小学校が良い例。

 

国も導入のために頑張っていて、全国でも何校か研究指定を受けているが、いかんせん学校の母数が多いので、遍く行きわたっているとまでは言えない。

 

2.企業と連携する

子どもたちの教育のため、未来のために何かをしたいと考えている企業の方はたくさんいる。CSRの一環だという見方もできる。そこで、企業と連携しつつICTインフラを整える。

学校は公的機関なので、広告として使いにくいところもあるが、それに見合う以上の教育的効果があるとすれば、あとは行政の決断のみ。実際に、マイクロソフトと連携してクラウドシステムを導入した熊本市が良い例である。

 

3.個人のものを使う

これは受益者負担の考え方で、私立の学校で多い例だろう。

また、高校生ぐらいになると、一人一台スマホを持つ子が圧倒的に多いため、公立でも高校でこの仕組みを導入する例は多い。藤原和博が校長として改革した一条高校も当てはまる。これだけスマートフォンが普及している世の中なので、導入コストや管理コストを最小限で考えられる。また、減価償却費も基本的にはあまり気にしない。

 

懸念することは家庭による経済力もしくは考え方の差が、そのまま子どもの教育の差になってしまうことだ。特に小学生では家庭の考え方に差が大きく、スマホのシェアも地域差や家庭差が大きい。シェアリングエコノミーで余ったリソースを回す形で解決できないだろうか。

 

②学校現場や行政が、そもそもICTに明るくない

 

もちろん全ての人がというわけではないが、

 

未だにFAXは現役で活躍中。

電子メールに添付ファイルは難易度高め。

パソコンにはテンプレで一太郎や関連ソフトが中心に入っている。

困ったらとりあえず再起動。

 

という方が多数。

 

そして、ケータイ=スマホ=おもちゃという風潮が強い。

 

その中で新しい道具の使い方を一から覚えて、今までのやり方を変え、教育的効果が確率されていない物に、時間と手間をかける。という考えにはなかなかならないのだろう。

 

世代間の意識の差もかなり大きい。

 

そして、導入の決定権をもつのは年齢が上の世代であるところが、この問題をさらに難しくしている。

 

考えられる解決策としては、

①対話。②対話。③対話。

とにかく、対話。

 

導入することでいかに仕事がはかどるか、そしていかに子供のためになるのか、具体的な例示をしながら地道に対話することだろう。

 

同じ志を持つ人から普及し、なんだか便利そう・・・という空気を作ってからだと話を進めやすいかもしれない。

もしくは年配世代でも、新しい道具が好きな人や学ぶ姿勢を持つ先生は必ずいるので、そういう先生と仲良くなり、徐々に普及していく。

 

3.まとめ

現場の個人レベルでできることと、学校単位、自治体単位、国単位でやることと可能性は様々ある。一番簡単で、すぐできることは、自分がまず行動すること、そして仲間を増やすことが一番地道だけど、近道かもしれない。