#作戦3 OECDから日本の教育への提言
1.OECDによる「日本の教育政策」への提言
8月1日に今年の学力テストの結果が公表され、各都道府県や学校、家庭や塾など様々なところで話題がもちきりかと思います。
一方で7月27日にOECDから「日本の教育政策」という提言が発表されました。
今回はこの提言について考えたいと思います。
2.OECDと学力テスト
そもそも日本で全国学力学習状況調査が開始されたのがちょうど10年前。OECDのPISA調査の結果を受けて、学力低下論争がマスコミで巻き起こり、日本の教育への危機感が教育関係者を覆いました。そして、全国学力学習状況調査(いわゆる学力テスト)が始まった。
学力低下論争の真贋についてや、マスコミの体質と教育界の利権など、詳述は避けますが、
「日本の子供たちの学力は低下している。だから学力テストをして実態を把握し改善すべき」
がここ10年の教育界のスタンダードで、脱ゆとりやおゆとり様などという揶揄の根源です。
しかし、学力低下論の前提となったOECDの調査報告によると、一般の思っている日本の学力低下論が正しくないことが分かります。
以下に、簡単に要約します。
<結論>
・日本の教育制度は児童生徒と成人の両方において、OECD諸国でトップクラスの高い成績を誇る。
・しかし、経済的、社会人口学的な問題があり、持続可能性が疑問視されている。
・新学習指導要領の改訂の方針は正しいが、本当に実施できるのかが疑問。
①教員にさらに体系的な研修が必要になるので、負担が増える。
②大学入試が変わらなければ、指導要領の改訂も意味がなくなる。いわゆる骨抜き。
③教員は長時間労働と責任を負いながら、全人的な教育をしている。
<提言>
・幼児期の教育に、もっと公的資金を使うべきだ。
→それが女性の活用につながるはず。日本の女性は、教育レベルが高いが、社会としてジェンダーの不均衡がある。つまり、女性は上質で重要な未活用人材である。
・高等教育にもっと資金を使うべきだ。
→高等教育を受けようという成人の割合が先進国中最低レベル。時間的、経済的な制限があるからか。もしくは教育内容と現場で活用する技能との乖離がある。(大学がヨーロッパ型のシステムだからか?学問が文化になっているから?しかし、北欧は職業訓練の専門学校的な意味合いが強いため、そもそも単純比較できない。)
・教員の労働環境の是正のため、地域との連携や協働関係が必要。
3.この提言から考えたこと
①公的資金を注入する優先順位は、幼児教育が先だろう。
なぜならば、限られた資本を振り分ける必要があるので、もっとも費用対効果が大きいところから始めるのがベターだ。教育投資とその効果については、幼児教育が一番効果的だということが教育経済学で明らかになっている。
そのため、優先順位としては幼児教育で、その後高等教育ではないか。さらに、幼児教育への投資が促進されれば、女性の社会進出も進む。
高等教育は、オンラインサロンでよいのではないか?むしろ、高等教育というよりは、文化の発展=大人の遊び(趣味)でよいのではないか。
②地域社会との連携は大事である。しかし、現状は地域と連携するとは言いながら、付き合いで教員(しかも若手)が休日に借り出されていて、パトロールをしたり、地域行事に出ていて、残業の延長になっている。
地域との関係づくりが、せまいムラ社会の共同体作りでは意味がない。
・PTA活動もそれに強制性や同調圧力が生まれると、働く女性の妨げにしかならず、女性の社会進出の流れに逆行する。だからPTA反対の声も根強い。
4.今後に向けて
となると、残るはテクノロジーだ。機械ならば空気も読まない。気も遣わない。時間もいとわない。そして限界費用も下がる。財政の問題を超え、労働環境を変える、やるかやらないかは意識次第だ。
#作戦2 プログラミング教育?ICT導入はなぜ進まない?
1.本当に始めるのプログラミング教育?
学校ではプログラミング教育を導入し、未来を生きる子供たちにICTリテラシーを身に付けさせようと、新学習指導要領に盛り込まれた。
今回の学習指導要領の改訂で、道徳や外国語が教科になったことと合わせて、世間の注目の一つになっている。現に保護者も「先生方は大変ですね。」と気遣って下さったり、「教科になると何が変わるのですか?」と聞かれたりと、関心を持っていることがわかる。
しかし、現場ではプログラミング教育について戦々恐々である。
それもそのはず、多くの学校現場では未だにパソコンは仕事の中心となる道具ではないのだ。
私はそれを批判や否定しているわけではなく、その状態でプログラミングを教えなさいというのが、なかなか酷な話だと思うのだ。
環境としても、教員一人に1台PCがあるのがギリギリで、OSもwin8でソフトウェアも旧型だなんて当然だ。パソコン室のたった40台のパソコンを1000人で共有する学校もある。
もちろんwifiはとんでいないので、有線LANの届く範囲でしかノートパソコンは使えない。一人に1本LANケーブルがないことがあった。
「学校に登校することは、まるでタイムスリップすること」
という表現が正しい。
余裕で10年前の設備で頑張っているのだ。
ここで疑問が生まれた。
「なんでこんなに遅れているの(汗)?」
これを考えてみる。
2.学校のICT化が遅れている理由
①導入コスト
学校はとにかくお金がない。切ない。
自治体によってかなり差があるが、具体的にいうと
「カラーコピーに枚数制限がある。」←データなら印刷しなくていいのに
「場合によっては、白黒コピーも枚数制限がある。というか裏紙印刷推奨」←データ化すれば無料なのに
「外部講師の方に出す謝礼は基本的には給食とお茶」←無料のyoutube様様
「校舎も教具も教材も、壊れたら基本的には自分で直す。業者は呼べない。お金がかかるから。」
そこにICT化を、と言ってパソコンを一人1台導入したり、タブレット一人1台導入するのは、夢のまた夢であることは想像に難くない。
人命に関わるブロック塀やエアコン設置も難しいわけだから、デジタル機器の優先順位は下がるのだろう。
今思いつく解決策は3つ。
1.研究指定
国の補助を受けるというやつですね。研究指定を受ければ、大きな予算がつき、環境面では一気に改善する。小金井市立前原小学校が良い例。
国も導入のために頑張っていて、全国でも何校か研究指定を受けているが、いかんせん学校の母数が多いので、遍く行きわたっているとまでは言えない。
2.企業と連携する
子どもたちの教育のため、未来のために何かをしたいと考えている企業の方はたくさんいる。CSRの一環だという見方もできる。そこで、企業と連携しつつICTインフラを整える。
学校は公的機関なので、広告として使いにくいところもあるが、それに見合う以上の教育的効果があるとすれば、あとは行政の決断のみ。実際に、マイクロソフトと連携してクラウドシステムを導入した熊本市が良い例である。
3.個人のものを使う
これは受益者負担の考え方で、私立の学校で多い例だろう。
また、高校生ぐらいになると、一人一台スマホを持つ子が圧倒的に多いため、公立でも高校でこの仕組みを導入する例は多い。藤原和博氏が校長として改革した一条高校も当てはまる。これだけスマートフォンが普及している世の中なので、導入コストや管理コストを最小限で考えられる。また、減価償却費も基本的にはあまり気にしない。
懸念することは家庭による経済力もしくは考え方の差が、そのまま子どもの教育の差になってしまうことだ。特に小学生では家庭の考え方に差が大きく、スマホのシェアも地域差や家庭差が大きい。シェアリングエコノミーで余ったリソースを回す形で解決できないだろうか。
②学校現場や行政が、そもそもICTに明るくない
もちろん全ての人がというわけではないが、
未だにFAXは現役で活躍中。
電子メールに添付ファイルは難易度高め。
パソコンにはテンプレで一太郎や関連ソフトが中心に入っている。
困ったらとりあえず再起動。
という方が多数。
そして、ケータイ=スマホ=おもちゃという風潮が強い。
その中で新しい道具の使い方を一から覚えて、今までのやり方を変え、教育的効果が確率されていない物に、時間と手間をかける。という考えにはなかなかならないのだろう。
世代間の意識の差もかなり大きい。
そして、導入の決定権をもつのは年齢が上の世代であるところが、この問題をさらに難しくしている。
考えられる解決策としては、
①対話。②対話。③対話。
とにかく、対話。
導入することでいかに仕事がはかどるか、そしていかに子供のためになるのか、具体的な例示をしながら地道に対話することだろう。
同じ志を持つ人から普及し、なんだか便利そう・・・という空気を作ってからだと話を進めやすいかもしれない。
もしくは年配世代でも、新しい道具が好きな人や学ぶ姿勢を持つ先生は必ずいるので、そういう先生と仲良くなり、徐々に普及していく。
3.まとめ
現場の個人レベルでできることと、学校単位、自治体単位、国単位でやることと可能性は様々ある。一番簡単で、すぐできることは、自分がまず行動すること、そして仲間を増やすことが一番地道だけど、近道かもしれない。
#作戦1 スマホと上手に付き合おう【家庭のルール編】
子ども達は待ちに待った夏休み。
たっぷりある時間を持て余すこともしばしば。
学校では保護者と面談していると、必ずと言っていいほど出る相談が、
「スマホ問題」
〇スマホを持っていないと仲間外れになりそうで、持たせようか迷っている
〇寝るときにこっそり布団に持ち込んでいて夜更かしする
〇友達からの返信を返すことに必死で疲れている
〇四六時中スマホばかりいじっている(勉強しない、手伝いしない、等)
そこでおすすめがこちら。
お子さまがスマートフォンを安全に楽しく使うために!!
~ 保護者のためのガイドブック~
https://cdn.softbank.jp/corp/set/data/csr/responsibility/safety/rule/pdf/smartphone_guidebook.pdf
携帯電話やスマートフォンの使い方については、総務省、文科省、大手キャリア各社とも、かれこれ10年以上前から啓発に取り組んできている。
それぞれがパンフレットや資料を作っているが、一番見やすく、家庭で使いやすいのがソフトバンクのものである。
一番最後のページの家庭でつくるルール表がめちゃくちゃ使いやすい。子どもに持たせるならば、必ず家庭で話し合って、ルールともしもルールが守れなかった時の対応は考えておくと良い。できれば、正しい(便利な)使い方も。
困っている保護者には、この資料を印刷して渡すと喜ばれる。
現代はスマホだが。これが10年前はケータイ。20年前はゲーム。30年前はマンガ。いつの時代も、もちろん親たちだって同じように大人に言われてきた。そして、大人は頭を悩ませてきた。
ただし、保護者や教員など大人にとって必要な視点は、スマホはケータイ、ゲーム、マンガと圧倒的に違う点がある。
それはインターネットである。
この人類にとって革命的な発明品を持たせることが、損になるとは思えない。スマートフォンは携帯電話の延長では決してないのだ。
なので学校や保護者は頭ごなしに否定するのではなく、便利な(むしろ最強の)道具として、その使い方をきちんと教えるべきだと思う。
スマホを持つことで生じる不利益よりも、スマホ(インターネット)を持っていれば手に入る知識、コミュニケーション、時代感覚、の方がよほど価値がある。
前時代の価値観で否定するには、あまりにもったいない。
ビルゲイツだって、スティーブジョブズだって、ホリエモンだって、落合陽一だって、みんな最新のテクノロジーに子ども時代から存分に触れ、世の中を変えてきている。
むしろ新しい時代をつくっていく子ども達には、積極的に触れ、使いこなし、そして超えていくことを期待したい。
#作戦0 教育再興戦略
1.教育再興戦略
「ポジションを取れ。批評家になるな。フェアに向き合え。手を動かせ。金を稼げ。画一的な基準を持つな。複雑なものや時間をかけないと成し得ないことに自分なりの価値を見出して愛でろ。あらゆることにトキメキながら、あらゆるものに絶望して期待せずに生きろ。明日と明後日で考える基準を変え続けろ」 『日本再興戦略』 落合陽一
これは、メディアアーティストで科学者で大学の教員の落合陽一さんの著書『日本再興戦略』の帯の言葉です。
今の世の中は、閉塞感で満たされているのか、期待感で満ち溢れているのか、明治維新150年の節目を迎え、平成という一つの時代も区切りを迎える中で、この日本をアップデートするためのグランドデザインを描く。この落合陽一さんの主張に心がぐらっときました。
教員として子ども達と一緒にワクワクする未来をつくりたい。
そして自分で未来をつくっていく人材を育てたい。
それが自分の原点でした。
でも、今の教育界にはうまくいっていないこともたくさんあります。
それは、文科省が悪い、教育委員会が悪い、親が悪い、子どもが悪い、同僚が悪いでは変わりません。
少なくとも、上記の人はみんな必死です。悪い人なんていません。
子どものため、社会のため、一生懸命やっている人ばかりです。
それでも現状を変えるには、何か工夫が必要なことは間違いない。
良いアイディアは共有し、
意見を出し合って考え、
よりよい仕組みに変える、
挑戦し、行動し、一歩ずつ教育を変えていく。そして未来をつくる。
それを教育再興戦略として、発信したいと思います。
2.指針
自分が実践として試したこと、読んだ論文、経験などを発信したいと思います。
授業の実践も、学級経営も、保護者対応も、働き方改革も、世の中にたくさんの書籍は出ています。
でも、購入する人は一握り。
実践として試す人は、さらに一握り。
忙しいのかもしれない。現に値段も高いし、そんなに次々と買えない気持ちもわかる。
となると教員が成長していく方法は、
①OJTという名の言語化されていない経験則を年長者から教わる
②自己流
が多くなる。
①は個人の見様見真似なので、当たりはずれが大きい。そして長年の慣習ほど恐ろしい思考停止はない。
②は血肉になるが効率が悪い。まさに車輪の再発明。
ここに
教育経済学という新しい学問とテクノロジーという人類の英知を入れる
教育経済学では、エビデンスをもとに考える。慣習の打破。
?反転授業によって個に応じた指導が可能になるのか。
?自治体トークンによって、新しい経済圏がつくれれば学校の環境はもっとよくなるのではないか。
?クラウドとAIを使えば保護者の安心と教員の働き方改革が両立するのではないか。
見当もつかないけれど、考える価値はあると思っています。
教育再興なんて大きく構えてブチ上げたけれど、
大それたことは自分一人ではできないことは分かっている。
だからこそ発信して、いろいろな人の意見を交流し、創りたい。